不動産考

信じられないかもしれませんが、道路事情や所在・環境によって買う方がいない土地、即ち売れない土地があります。

価格を安く（タダではありませんが）してもです。

しかし、固定資産税・相続税は課税されます。

今後、このような土地（不動産）が多く出るのではないかと思います。

このような場合、どうすればよいでしょうか？

私なら、税務上のことを考慮しながら、隣地か近所の方にいただいてもらいますがどうでしょうか。

福田内閣改造に伴う、党三役並びに経済閣僚の発言を聞いていますと期待が持てそうです。

「サブプライムローン」・「資材の高騰による物価高」により経済減速が鮮明になり、買え控えによって消費が落ち込み、企業が設備投資を控え始めたことを認識し、景気浮揚策として減税と財政投資を言い始めました。赤字国債も考えに入れているようです。

今の時期に行政改革をし、財政の引き締めをしたら、なお一層景気が減速し完全に景気が後退し、橋本内閣の二の舞になってしまいます。

盆明けが楽しみです。

昨年の盆休みに「サブプライムローン」の問題が発生し、株価の急落になり、それが欧米の不動産特に住宅価格の下落になり、そして中国、インド等アジア各国の株価・不動産価格の下落になって今になっています。

欧米の金融機関は不良債権を大量にかかえその処理の追われています。

オーストリア、ニュージランド等へも及んできたようです。

今夏で約１年になります。

当初、欧米の経済の減速を新興国が補うからあまり影響を受けないだろうと論ずる識者もいましたが外れたようです。

また、日本はバブルの後始末で「サブプライムローン」に手を出さないから影響は軽微であろうということもありましたがどうでしょうか？

株式、不動産等資産の下落と相まって、原油等資材の高騰による物価高に消費者は節約に走っています。

売上が減少しますと、賃料の値下げ交渉が一段と厳しくなり、撤退する店舗・事務所が出てくると思います。無論、人員整理も行われると思います。

金融機関は融資にどう対応するのでしょうか？
欧米の金融機関は貸し剥がしまでにはなっていませんが、貸出しは難しくなっています。
丁度、ついこの間の日本のバブル崩壊後の状態に近いようです。

間違いなく、ここ1、2年は世界の経済は減速すると思います。

わが町の不動産価格はどうなるでしょうか？

内閣改造も行われました。盆明けの８月末には方向が見えるかもしれませんね。

注意しています。

従来は、物価が上がると株価、地価も上がりました。無論、給与もです。

現在、原油等の資源、穀物商品等の高騰によって物価が値上がりしています。従来の経験からいえば地価（不動産価格）も値上が上がるることになります。

一部のアナリストの方々は地価（不動産価格）が上がると言っている方がいますが、私は疑問です。

どうでしょうか？

市町村の昭和の大合併が昭和32年頃あったと思います。当時、各町村の役場がそれぞれあり、役場前はそれなりににぎわっていました。

それから50年以上経過しましたが、当時の役場がどこにあったかの痕跡を見つけるのが難しくなっています。むろん賑わいなどありません。

今回の平成の大合併により、同じく各役所が統一され中心の市役所の一か所に合併されました。同じように役所の跡が数年経れば無くなるでしょう。

近い将来道州制になると思われますが、その中心都市が道庁なると思います。現在の県庁、市庁舎がある都市がどのようになるかは想像がつきます。

その場合の不動産価格がどうなるかも想像がつくと思います。